心理相談員と心理カウンセラーは”印象”としては非常に似ています。確かに心の問題解決の援助という意味では共通するかもしれません。
ただし、『心理相談員は働く人の心の健康増進を目的』とした資格です。
ここでは、心理相談員とは一体どのような職業なのか？資格の取り方や仕事内容、収入についてご紹介します。
【1】
心理相談員とは？
心理相談員は厚生労働省労働基準局の管轄である「特別民間法人 中央労働災害防止協会」が認定をしている資格です。分野としては、働く人の心の健康に関る産業精神保健の分野になります。
厚生労働省では、労働者の心と身体の健康増進向上のための「心と身体の健康づくり運動（略してTHP）」を推進しています。
この運動（トータル ヘルスプロモーション プラン）の推進のために ——
- 健康測定専門研修
- 運動指導専門研修
- 心理相談専門研修
- 運動実践専門研修
- 産業栄養指導専門研修
- 産業保健指導専門研修
上記の研修を行っています。
心理相談員になるには、”心理相談専門研修を受講して3日間の全課程を修了し、中央労働災害防止協会に心理相談員の登録”をする必要があります。
【2】
心理相談員になるには…？
心理相談員になるには、中央労働災害防止協会が行う「心理相談専門研修」を受講する必要があります。心理相談専門研修は、臨床心理学的な専門知識を持っていることが前提となっていますので、受講するための条件があります。資格取得後は3年毎に更新があり、心理相談員会が開催するレベルアップ研修受講が必要となります。
産業カウンセラー資格を持っていると受講の資格が得られますので、産業カウンセラー資格を取得した方が心理相談員資格を取得する人が多くなっています。
産業カウンセラー資格の取得を目指す人は色々な立場の人がいるのではないかと想像しています。大切な事は「何を目的に取得するのかを考えること」ではありますが、産業カウンセラー資格の取得や取得後に活用するためにも「産業カウンセラーとは何か？」知るこ[…]
① 心理相談専門研修について
心理相談専門研修は、東京・仙台・大阪・広島・福岡など大都市圏で開催されます。定員は60～100名程度。3日間（9時～17時頃）約20時間を受講します。受講料は47,310円。
臨床心理学的な専門知識やカウンセリング技術などは既にあるものとして、職場におけるメンタルヘルス対策や働く人への指導法などが研修の中心となります。
② 心理相談専門研修の受講資格
以下の条件を満たすと、心理相談専門研修を受講することができます。
- 4年制大学の心理系（※認定心理士取得可能レベル）、社会福祉系、保健系、の学科を修めて卒業した者
- 運動指導専門研修またはヘルスケア・トレーナー養成研修を修了した者
- 保健師の資格を有する者
- 看護師の資格を有する者で、健康に関する相談経験を1年以上有する者
- 助産師の資格を有する者で、健康に関する相談経験を1年以上有する者
- 労働衛生コンサルタントの資格を有する者で、健康に関する相談経験を2年以上有する者
- 衛生管理者の資格を有する者で、健康に関する相談経験を3年以上有する者
- 精神保健衛生士・臨床心理士・認定心理士・産業カウンセラー・社会福祉士の資格を有する者
- 「事業内メンタルヘルスケア推進担当者養成研修」及び「管理監督者・職場リーダーのためのラインケアセミナー」修了後、健康に関する相談経験を3年以上有する者
認定心理士の資格取得に必要な学科
- 心理学概論［4単位］
- 心理学研究法［8単位］
- 心理学実験実習 … 【知覚心理学・学習心理学】・【生理心理学・比較心理学】・【教育心理学・発達心理学】・【臨床心理学・人格心理学】・【社会心理学・産業心理学】の5領域の中から16単位以上。
- 卒業論文・卒業研究
3. 心理相談員の仕事
心理相談員が行う仕事の中では、どのような役割が求められるのでしょうか？「心と身体の健康づくり運動」において、心理相談員の役割として以下が挙げられています。
- メンタルヘルスケアの実施
- ストレスに対する気付きの援助
- リラクゼーションの指導
- 良好な職場環境の雰囲気づくり（相談しやすい環境づくり）
労働者の健康維持のためには、身体面の健康増進と並んで、ストレス対策も取り入れられるようになりました。心理相談員は、職場におけるメンタルヘルスケアの担い手としての役割を求められています。
具体的には、企業と契約している産業医の指導のもとでカウンセリングや心理療法などを行います。また予防のための教育や啓蒙、職場の環境づくりの協力なども仕事のひとつです。
4. 心理相談員の収入
心理相談員の資格単独で就職する例はほとんどないでしょう。企業の人事部や労務部に所属する方が、衛生管理者資格などと共に取得するなどの例が多いようです。産業カウンセラーとして活動している方がプラスして資格取得する例も多いようです。
企業に所属する方は、通常の会社員並みの収入になるでしょう。従業員支援プログラム（EAP）提供企業などに登録して、非常勤で活動する人もいます。非常勤の場合の時給は、内容と実務経験などによって幅があるようです。
5. まとめ
職場での心の問題に関心が高まり、ストレスチェックなども導入されるようになりました。働く人の心と身体の健康維持が、医療費の抑制と生産性を高めると考えられるようになっています。産業精神保健分野における心理相談員の役割は、これからますます重要になっていくでしょう。
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