心理カウンセラーの国家資格化については、随分以前から検討されてきました。2017年から、「公認心理師法」が施行され、心理職が国家資格となります。これが公認心理師です。
この記事ではこのような内容が見られます
1. 心理職国家資格化の背景
心の問題は、職場や教育・福祉の場、家庭などにおいて、大きな問題となっており、心理専門職の必要性が高まっています。現在は、心理専門職の国家資格がなく、非常に専門性の高い「臨床心理士」のような資格から、誰でも簡単に取れる資格まで色々です。
あまりに多くの資格・名称があり、心理職専門家としての質を維持するために国家資格が必要だという考えです。「公認心理師法」では、心理職の国家資格を設ける理由を以下のようにしています。
近時の国民が抱える心の健康の問題等をめぐる状況に鑑み、心理に関する支援を要する者等の心理に関する相談、援助等の業務に従事する者の資質向上および業務の適正を図るため、公認心理師の資格を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
2. 公認心理師法施行時期
2015年９月「公認心理師法」が可決され、2017年度施行の見込みです。有資格者が出るのは2020年頃になります。「公認心理師法」は文部科学省と厚生労働省による共管です。資格創設後は、「心理師」という名称は使えなくなります（名称独占資格）。
※「心理士」ではなく、「心理師」という名称が使えないということですから、臨床心理士は現在のままです。
3. 公認心理師の活動内容
公認心理師とは ―― 保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識と技術をもって以下の行為を行うことを業とする者とされています。
- 心理に関する支援を要する者の心理状態の観察し分析すること
- 心理に関する支援を要する者に対して、その心理相談に応じ、助言・指導その他の援助を行うこと
- 心理に関する支援を要する者の関係者に対して、相談に応じ、助言・指導その他の援助を行うこと
- 心の健康に関する知識普及のための教育・情報の提供を行うこと
4. 公認心理師の受験資格
公認心理師の受験資格については、以下のようにされています。
- 大学（短大は除く）および養成大学院で心理学等の必要な科目を修了した人
- 大学（短大は除く）で心理学等の必要な科目を修了＋指定施設で【3.活動内容】の①②③の業務経験があること
臨床心理士の受験資格は、指定大学院（1・2種）修了後、２種については１年以上の業務経験が必要です。
受験資格から見ると、公認心理師資格は、学歴の条件が臨床心理士より緩和されており、一部では質の低下につながるのではないかという意見もあるようです。
公認心理師資格は業務経験を重視しているようです。ただ現在では、指定施設や実務経験のあり方など不透明な部分があり、詰めの協議がなされているという段階でしょう。受験資格については、過渡期の場合は、経過措置があります。これらの詳細については公認心理師推進ネットワークでご確認ください。
5. 臨床心理士と公認心理師との違い
現在、心理職として社会的に通用する資格は臨床心理士です。ここで、臨床心理士と公認心理師との違いをまとめてみましょう。
①資格区分
臨床心理士
民間資格（認定機関：日本臨床心理士資格認定協会＝文部科学省認定機関）
公認心理師
国家資格（文部科学省と厚生労働省による共管）
②資格取得の学歴制限
臨床心理士
臨床心理学系修士号取得者、または医師免許取得者
公認心理師
大学院修了者。または、大学の心理学系の必要科目を修めた卒業者
※臨床心理士は、必ず大学院修了が条件ですが、公認心理師は大学院修了でなくても良いということです。
③養成機関
臨床心理士
指定大学院（１種・２種）
公認心理師
養成大学院、または養成学部＋指定機関での実務経験
※法案では、実務の必要期間が明らかにされていません。また、大学で心理学系の必要科目を修めただけで実務をするのは、無資格者が実務をすることになり、おかしいという問題が指摘されています。
④養成課程の最短所要期間
臨床心理士
7年間（大学４年＋大学院３年）
公認心理師
７年間、または大学４年間＋実務の必要期間
⑤医師との関係
臨床心理士
心理職としての独立性があり、医師から指示も指導も受けないが、必要に応じて連携や協力はする
公認心理師
相談者に主治の医師がいる場合、医療分野だけでなく学校や企業など他の分野においても、医師からの指示を受ける（指導ではなく、強制力のある指示とされています）
※医師との関係については、多くの議論がされているようです。医療の場以外でも、医師の指示を受けるということが、現実的に心理職としての活動にどのように影響するのか？懸念されている問題です。
⑥免許の更新
臨床心理士
５年毎の更新
公認心理師
なし
※臨床心理士は、質の保持という目的で、５年の間に所定の研修を受けることが更新の条件となっています。それによって、一定の質を保っているのですが、公認心理師は更新の義務がありません。質の維持を、どうやって担保するのかが懸念されています。
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