心理判定員(児童心理司)とは?





 

心理判定員は心理学の高度な専門知識に基づき、心理判定はじめ心理的援助業務に携わる地方公務員の心理職です。他の心理学関係の資格とは性質が違いますので、その点を含めて心理判定員についてご紹介していきます。

 

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心理判定員(童心理司)とは?

心理判定員(児童心理司)は、認定機関によって発行される資格や養成講座を修了して得られる資格ではありません。地方公務員になってから任用されて認められる資格となります。

心理判定員(児童心理司)は、児童相談所や知的障害者施設、身体障害者施設、更生施設、各種相談所、発達相談支援センターなどの施設において活動します。これらの施設において心理学の専門知識に基づいて心理判定やカウンセリング、心理療法、相談業務などを行う地方公務員の心理職です。

医師や児童福祉司などの専門家と連携して、状況の調査や相談に応じて問題解決のための援助をします。上記のうち、児童相談所心理判定員は、2005年より厚生労働省の児童相談所運営指針の改正に伴い「児童心理司」と呼ばれるようになっています。

 

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心理判定員の仕事

心理判定員は都道府県の自治体に所属し、心理面接・心理診断・心理学的援助・児童相談所のケースワーカーなどの業務に従事します。さらに公立病院や子ども家庭センターなどで、心理判定などの専門的業務に従事することもあります。

どの様な仕事をするの?

具体的には、児童と保護者、およびその関係者との面接や観察、心理検査などを通じて状況の確認と整理を行い、医師や福祉関係者、他の行政関係者などと連携して問題解決への道を探ります。

心理判定員は、心理状態の判断をして必要な心理療法を行うのですが、場合によっては、心理判定と心理療法を別の人が担当するケースもあります。心理判定はすぐに判断付かないことも多く、児童とともに遊ぶなどさまざまな活動を通じて観察することも多いようです。

心理職ではありますが、基本的に自治体所属の公務員ですので、当然仕事の現場では付随してさまざまなことが求められるでしょう。

 

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心理判定員になるには?

心理判定員は地方公務員ですので、まず上級(Ⅰ種)地方公務員採用試験に合格しなければなりません

公務員の心理職は募集人数も少ないので非常に狭き門です。競争倍率は概ね3倍~15倍程度です。最も多い東京都で20名程度、他県では1~5名程度で、採用予定がない自治体もあります。

自治体によって採用数・受験資格などが異なりますので、詳細は事前に各々の採用試験情報を確認してください。

試験形式と受験資格 – 心理判定員

地方上級心理職は、一次試験(筆記)と二次試験(面接や適性検査など)があります。

一次試験

一次試験は筆記形式となっており、教養問題(40問)+専門問題(40問)+論文試験で実施されるところが多くなっています。論文試験については、二次試験以降の最終決定段階で採点する自治体もあるようです。尚、教養試験問題については、大学卒業レベルの知識が問われます。

二次試験

二次試験の内容は、主に面接や適性検査となっており、個別面接・集団面接・集団討論・適性検査などで構成されることが多くなっています。専門記述試験や健康診断を課す自治体もありますので、ある程度の対策をしておく必要性があります。

受験資格

心理判定員の受験資格は自治体によって異なります。基本的には、4年制大学卒業(見込み含む)となり、後は年齢要件を満たしていれば可能です。ただし、大学の心理学系科目を一定以上取得していること、また、心理系大学を卒業していることが必要になりますので、大学の一般的な学科を卒業したのでは受験資格は得られません

また、自治体によっては臨床心理士などの資格要臨床心理士件を課す場合があります。

現状では地方公務員の心理職の募集人員は少ないので、現実的には大学院卒や臨床心理士の資格を持つ方が合格しているようです。心理判定員をめざすなら、まず臨床心理士の資格を取るのが良いでしょう。臨床心理士の資格を取って、非常勤で働きながら何度か公務員試験に挑戦している方も多いようです。

 

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心理判定員の収入

 

心理判定員は地方公務員ですので、各自治体の給与基準によって収入が変わります

東京都の場合は、大学院卒の初任給で月額24万円弱です。大学卒業の初任給で月額21万円程度です。公務員ですから、待遇も安定しているので、人気があり競争率も高くなっています。

 

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心理判定員に関するまとめ

  • 心理判定員は取得可能な資格の名称ではなく、任用される資格です。
  • 心理判定員になるには、上級(Ⅰ種)地方公務員採用試験に合格する必要があります。
  • 臨床心理士の資格を取得していると有利です。
  • 心理判定員の収入は地方公務員と同等レベルです(各地方自治体の給与基準による)。

発達障害や身体障害の他に、最近は虐待やネグレクト、貧困などによる心の問題を抱えた児童や保護者が増えています。事案件数に対して児童相談所の職員の数が少なく、対応しきれていないという現実もありますので、心理判定員のような地方公務員の心理職が増えることが望まれますが、なかなか追いついていないようです。